ゼロ円起業の中村です。
「インド国籍なのですが、日本で資金調達はできますか？」
ゼロ円起業では外国籍の方も多数ご相談いただいています。
実際、外国籍でも資金調達は可能です。
ただし、日本国籍の方と比べるとやはりある程度制限がありますので、そのあたりを解説していきます。
銀行融資を受けるには「経営管理ビザ」or「永住権」が必須
まず銀行融資の場合。
多くの銀行が融資を受けるための条件として「経営管理ビザ」or「永住権」どちらかを取得している必要があります。
特に「経営管理ビザ」は法人化していることが求められるため（個人事業主でもできないことはないがハードルが高い）、まずは貿易商等で法人を立ち上げ、経営管理ビザを取得してから融資を申し込むという流れになります。
そのため、例えば外国人が飲食店をやろうと思っていて、その店舗取得費等で融資を受けたいという場合、事前に別事業を行う法人を設立して経営管理ビザを取得していないと融資は難しいということです。
永住権を取得している方は、日本人同様の流れとなります。
リースクレジットを使う場合は日本人の連帯保証人が必須
次に、ゼロ円起業でリースクレジットを使う場合。
この場合は、経営管理ビザや永住権を取得している方であっても、日本人の連帯保証人が原則必須です。
日本人の連帯保証人は日本に帰化している方でもOK。
外国人が日本で資金調達するのはハードルが高い？
これまで何件か外国籍の方の資金調達を行ってきましたが、私の感覚として、やはり金融機関側としては外国籍の方はリスクが高いと考えています。
例えば、業績が悪くなって返済が難しくなった際、祖国に帰られてしまったら回収ができなくなるという考えだったり、色々と考えるんでしょうね。
とは言え、きちんとした事業計画、そして本人の熱意・本気度をしっかりと伝えることができれば、きちんと対応してくれます。
多くの外国籍の方が、起業する際「日本では融資や信販契約は難しい」と考えているようですが、決してそうではありません。
逆の立場で考えて、お金を貸す側が考えるリスクや不安点を1つ1つ解消していけば、きちんと日本人と同じように対応してくれます。
ですので、決して諦めることなくチャレンジしてほしいですね。
私達もそうした起業意欲のある外国籍の方のご相談もいつでも受けていますので、お気軽にご相談ください。
