政策金融公庫がダメでも信用保証協会付き融資がある！

ゼロ円起業の中村です。

 

独立開業時の融資は、ほとんどの人が日本政策金融公庫に相談します。

 

融資の相談を税理士にした時も、大半の税理士は政策金融公庫を勧めてきます。

 

なぜなら、

 

一番借りやすいから

 

でも、政策金融公庫で融資NGとなるケースもあります。

そんな時でも独立開業を諦めないで、という話です。

そもそも保証協会付き融資とは？

民間の金融機関に創業融資の申し込みをすると、ほぼ必ずと言っていいほど「信用保証協会」の保証を求められます。

これを「保証協会付き融資」と言います。

 

信用保証協会とは、借主が金融機関からの融資を受けて万が一返済が滞った場合に、借主に変わって金融機関に対して「立て替え払い」をしてくれる機関です。

 

この保証協会付き融資となることで、金融機関は借主の万が一の時でも信用保証協会が立て替え払いをしてくれるため、貸し倒れリスクを減らすことができるので融資に前向きになってくれるんです。

 

ちなみに、信用保証協会は全国各地にありますが、それぞれの地域によって審査基準も違っています（経験則）。

 

どの地域がいいとかはないですが、同じ事業でも地域によって保証が付く場合と付かない場合があります。

制作金融公庫と保証協会はそもそも審査基準が違う

政策金融公庫で融資NGとなる理由は色々ありますが、私がこれまで見てきた例で言うとこんな理由がありました。

 

1.自己資金要件が満たされていない

2.事業計画が甘い

3.過去の収入証明ができない

4.新しいビジネスモデルを理解してもらえない

5.連帯保証人債務がある

6.戸籍変更が見つかる

など

 

1.の自己資金要件とは、よく言う「最低100万円以上の自己資金」をちゃんと貯めているかどうかが見られるということ。

 

特に最近はこの「自己資金の貯め方」を重視されるようで、個人事業主でも法人でも独立開業のためにどのように自己資金を貯めてきたかを見られています。

 

例えば、毎月コツコツと貯めてきていればOK、ある日突然ドカンと口座に入金されていたら怪しいといった感じです。

 

実際、これで融資NGとなってしまう方が結構な頻度でいるので、独立開業のための自己資金は毎月数千円でもいいのでコツコツ貯めておくことをお勧めします。

 

その他、事業計画書の数字計画が甘くて落とされたり、何らかの理由で源泉徴収票が出せない場合も落とされる可能性が高く、世の中にないビジネスモデルはその分リスクが高いと判断されがちで、CICなどの与信情報に出てこない連帯保証の債務も調べられます。同様の理由で戸籍の変更（離婚して苗字が変わるなど）もしっかりとチェックされています。

 

こういった理由で政策金融公庫の融資を断られてしまうと、それでもうダメかというとそうではありません。

 

民間の金融機関を通じて行う保証協会付きの融資の場合は、まったく違う審査基準となり、仮に上記の理由で断られてしまった方でも保証協会付き融資でOKをもらえることも結構な確率であります。

 

実際、私たちに相談に来られた方の中でも、政策金融公庫はNGだったが、保証協会付きで満額融資がおりた人も何人もいます。

 

これは推測ですが、おそらく審査基準自体は大きく変わらないものの、政策金融公庫と保証協会では審査基準の優先順位が異なるものと思われます。

 

例えば、自己資金要件は公庫では優先順位が高いが、保証協会ではそれほどでもない。

 

事業計画書は公庫ではあまり評価されないが、保証協会では重要視される、といった感じです。

保証協会付き融資でOKをもらうためには

あくまでも経験則ですが、保証協会付き融資でOKをもらうために一番大切なのは、

 

・自分という人間を理解してもらうこと

・実現性のある事業計画書を作ること

 

です。

 

保証協会の担当者も人間。

やっぱり知らない人にはお金を貸したくないものです。

 

どんな人が事業を始めるのか、その人はこれまでどのような経験をしてきたのか、信用できる人なのか、お金に対してルーズでないか、などをしっかりと見てきます。

 

独立開業時は特にそうです。

 

そして、その上で事業計画書を見られます。

 

まだ事業がスタートしてないので事業の評価は事業計画書でしか評価できません。

 

その事業計画書が適当なものだったら、「この人は計画性がないな」と一蹴されます。

 

事業計画書にきちんとストーリーがあり、どのように売上をあげ利益を確保していくのか、将来の計画はどのように考えているのかなど、実現可能性が高い事業計画書を作り、自分の想いがすべて詰め込まれた事業計画書を見てもらうことで、自分のことを信用してもらい、事業の評価もしてもらうんです。

 

そうすることで、公庫で断わられても保証協会ではOKがもらえることがありますので、本気で独立開業をしたい！と強く思うのであれば、政策金融公庫で融資NGになったからといって諦めず、保証協会付き融資で再チャレンジしてみてください。

金融機関の担当者との関係も大切に

今回、「保証協会付き融資」という書き方をしてきましたが、実際に融資をするのはあくまでも金融機関です。

 

信用保証協会の保証が付くだけであって、融資を行うのは金融機関。

 

なので、その金融機関の担当者にも自分という人間をしっかりと知ってもらう必要があります。

 

間違っても

 

「保証協会の人にはしっかりアピールするけど、金融機関の人には適当でいいや」

 

なんてバカなことは思わないでください。

 

きちんと金融機関とも誠実に付き合っていけば、将来的にはプロパー融資（保証をつけずに金融機関が直接融資をするもの）も受けられる可能性があります。

 

ぜひ金融機関とはそういう関係になっていただきたいですね。