ゼロ円起業の中村です。
6月に東京都独自の「受動喫煙防止条例案」が成立しましたね。
従業員を雇っている店舗は原則全面禁煙化だそうです。
国会で審議されている「健康増進法改正案」では資本金5,000万円以下、客席面積が100平米（約30坪）以下のお店は例外的に喫煙を認めるとしていましたが、都の条例はさらに厳しい内容になっていることで話題になりました。
東京都の条例では、あくまでも従業員がいるかいないかで判断しているため、従業員がいないお店では禁煙と喫煙を選べるようですが、タイトルにも出したように禁煙化の対象店舗は全体の84％と大半のお店は禁煙義務化となります。
先日JTが発表した2018年度の喫煙者率はわずか「17.9%」。
この数字を疑問に感じる声もあるが、喫煙者が少なくなってきているのは事実なので、時代の流れといえばそれまで。
喫茶店や居酒屋をはじめとする飲食店にとっては影響が大きいですね。
特に喫煙者の占める割合が大きい純喫茶やアルコールを提供している飲食店などは大きく方向転換せざるを得ません。
とは言え、分煙化設備の導入で喫煙を認めるようで、分煙化の設備投資に対して助成金や補助金も出ます。
例えば、東京都でいうと、「分煙環境整備補助金」というのがあり、これはかかった費用の最大4/5、300万円までを補助してくれるものです（2018年度予算はこれから）。
⇒ http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/
あるいは、厚生労働省が出している「受動喫煙防止対策助成金」もあります。
こちらはかかった費用の2/3（※飲食店の場合）、最大100万円が助成されるといものです。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
分煙対策をするかしないかは経営者の判断です。
これを機に全面禁煙化をしても利益アップが図れるならそれも1つの選択肢です。
一方で、喫煙者の来店を促すなら遅かれ早かれ分煙対策を進める必要があります。
どちらの道を歩むか、今が大きな転換点を迎える時期です。
5年後10年後も生き残るために、しっかりと戦略を練っていきたいですね。
