税理士のための救世主、資金調達マスターズ。選ばれる税理士になる、これからの税理士育成講座。
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近藤光さん国税アドバイザー
再生時間:(2:28)
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矢島弘貴さん税理士
再生時間:(5:01)
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登山真吉さん会計事務所COO
再生時間:(4:14)
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向井真人さん財務コンサルタント
再生時間:(2:17)
『資金調達マスターズ』とは、先生の事務所が新規相談先や顧問契約先の資金調達ニーズを満たすサービスを新たに獲得していただき、事務所の付加価値を高めていただくコミュニティです。
先生の税理士事務所(会計事務所)として銀行融資、資本性ローン、リースクレジット、助成金補助金など様々な資金調達手法を手に入れていただき、それをお客様に提供。
お客様の満足度を高めながら、事務所の収益拡大もでき、お客様と【Win-Win】の関係を作ることができます。
私達が蓄積してきた「資金調達」に関するノウハウを講座用にわかりやすく、4つのセクションにまとめました。
融資サポート編Know-how01
- 創業時の融資1(日本政策金融公庫編)
- 創業時の融資2(信用保証協会編)
- 金融機関向け事業計画、資金計画の作り方
- プロパー融資の引き出し方
- 融資審査の中身とは(実践編)
- 顧客へのアプローチからコンサルティングまで(まとめ)
リース・クレジット編Know-how02
- リースとクレジットの違い
- リースクレジットによる資金調達の活用事例
- 資金調達に必須の情報「CIC」「JICC」「JBA」とは?
- 信販会社別の特徴
- リースクレジットの審査方法と契約までの流れ
- 融資とリースクレジットを組み合わせる
補助金・助成金編Know-how03
- 補助金コンサルとその手法
- 助成金コンサルとその手法
マーケティング編Know-how04
- マーケティングの基礎
- SNSの活用について
私達がこれまで行ってきた資金調達のノウハウや手法をすべてお渡ししますが、それだけだと意味がありません。
『実践を伴ってこそ初めて成果が出る』
からです。
ただ、先生方の話を聞いていると、日々の業務に追われて集客がなかなかできていなかったり、どのように集客していいかわからない、という声も多く聞きます。
そこで!
今回資金調達マスターズでは、
【見込客自動集客化ツール一式】
もお渡しします!
資金調達ニーズのある見込客を自動で集めてくれるツールもすべてこちらで準備しますので、先生は集客について余計な負荷が増えることはありません。
このツールで問い合わせがあった先に対して資金調達のサポートを行っていただくだけです。
先生は資金調達のノウハウや手法を事務所として身につけ、そして自動化された集客ツールを使って見込客に対してサポートを行う。
結果、お客様も喜び、先生の事務所も収益化が図れるという【Win-Win】の関係を構築することができます。
株式会社ドリームサクセス(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は、講座申込み等の際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様からお問い合わせがあった際にお客様の会社情報,電話番号,メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
・当社サービスの提供・運営のため
・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
・上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
・当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
・利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
・当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
・利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
・前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
・当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
・前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
・ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
・当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
・当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
・当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
・前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
・当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
・前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
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