ゼロ円起業の中村です。
今回は、
『独立開業までに準備しておくこと』
について書いていこうと思います。
ベースは私の実体験ですので、もし「これもやっておいた方がいいかも」ということがあれば、ご自身なりに準備をしてください。
自己資金を貯める
最低でも100万円を貯める
まず、絶対やっておかないといけないのが【お金を貯める】です。
当たり前過ぎですね。
お金がないと、物も買えないし、物件も借りれません。
更には、自己資金が最低でも100万円はないと、銀行も融資をしてくれません。
なので、自己資金の目標額は最低でも【100万円】に設定するといいです。
1年で100万円貯めるには毎月いくら貯金する必要がある？
今現在貯金がゼロという場合、これから1年で100万円を貯めようとすると、毎月【約83,000円】貯金する必要があります。
2年かけてやるなら、毎月【約41,500円】です。
ご自身で目標を設定して、お金を貯めていきましょう。
出資を受けるという選択肢
自分で貯めるのが理想ですが、実際はいろいろな資金調達法があります。
その1つが『出資を受ける』。
法人を作るのであれば、資本金の一部を投資家や友人知人に出資してもらうというもの選択肢の1つです。私の1社目がそうでした。
私の場合は、周りの人に事業計画書をプレゼンしまくって、出資を受けました。
ただ、それ以外にも投資家というのは世の中にたくさんいるので、そういう方々に事業の将来性を感じてもらえるようならある程度まとまった資金の調達も十分可能です。
事業計画をしっかり作る
頭の中を【見える化】する
自分の頭のなかで描いている構想を【見える化】する作業が事業計画の策定です。
どんなコンセプトで、誰をターゲットにし、どのように認知してもらうのか、毎月の売上目標はいくらで、利益はどれくらい出るのか、事業の出口はどうするのか？などなど
頭のいい人は、自分の頭のなかですべて完結できるんでしょうが、私は実際に書き起こさないと頭の中を整理できない人間なので、事業計画はしっかりと作り込みました。
客観的に事業を見ることができる
事業計画を書くことで、客観的に自分の事業を見ることができて、抜け漏れや事業の穴を見つけるのにも役立ちます。
また、書いた事業計画をほかの人にも見てもらうことで、自分では気づかないことを教えてくれます。
そうすることで、さらに事業が磨き上げられるんですね。
そして、完成した事業計画は事業がスタートした後も常に繰り返し見て、数字の進捗だったり、方向がずれていないかなどをセルフチェックするのに役立ちます。
スタート時に法人か個人事業主かを決める
私の場合は【株式会社】一択
どちらにもメリットデメリットがあります。
私はいずれも【株式会社】を選択しました。
理由は、
・銀行融資が通りやすい（直感）
・信頼性が高い（気がする）
・「社長」を名乗りたかった（1社目は）
です。
銀行融資については、法人だろうと個人事業主だろうと変わりはないかもしれませんが、直感で法人の方が通りやすい気がしたので、株式会社を選択しました。
また、信頼性はお客様に対してです。
1社目は経営コンサルティング会社で、経営コンサルタントが個人事業主だと自分がお客様だったらあまり積極的にお願いできないと思い法人にしました。
2社目の今の会社も同様です。
今の会社もコンサルティングを提供しているし、提携先も数多くいる中で個人事業主という選択肢はありませんでした。
法人も個人事業主もメリットデメリットがある
法人（株式会社）と個人事業主では、それぞれメリットデメリットがあるので、一概にどちらがいいとは言えません。
実際に創業サポートを行う場面では、場合によっては法人でも【合同会社】の設立をオススメすることもあります。
税金と保険の面だけで言うと、最初は個人事業主で、後から法人を選択する方がいいのかもしれません。
退職前後のお金のやりくりを計算する
空白期間をどう乗り切るか
これ、結構大事です。
事業を始める時、今勤めている職場を退職してすぐ翌日から自分の事業を始める人は少ないです。
大抵は1ヶ月～2ヶ月ほどの【空白期間】があります。
その間をどう乗り切るか、お金のやりくりを事前に計算しておく必要があります。
というのも、自己資金はあくまでも事業で使うための資金です。
この貯めた自己資金を空白期間の生活費に使ってしまったら、銀行融資の際、その分だけ自己資金の額が減ります。
また、減った分だけ事業に使えるお金が少なくなります。
なので、退職時には事前に空白期間2ヶ月分ほどの生活費分も確保してから退職することをオススメします。
事業開始ギリギリまで働くのもあり
働いてても比較的時間を自由に使える人で、かつスケジュール管理ができる人は事業開始ギリギリまで働くのもありです。
例えば、コンサル時代のお客様の美容室で店長をしていた人がいました。
この方が独立する際は、新しい自分のお店のオープン日1週間前まで前の職場で働いていました。
早めに今の職場に退職の意向を伝える
円満退社は必須
退職時には円満退社が必須です。
そのためにも、できる限り早めに退職の意向を伝え、引き継ぎ期間を十分にとって、会社にできるだけ迷惑をかけないようにする必要があります。
というのも、私がこれまで見てきた経験で、今の職場の上司や社長と仲違いで退職した場合、こんなトラブルに巻き込まれることがあります。
・銀行融資時に必要な【源泉徴収票】を全然出してくれない
・自分のお客様に自分の悪口を平気で吹き込まれる
・前の職場の取引業者に口添えして自分の事業で取引できないようにされる
・SNSでウソの悪い噂を流される
・偶然街でバッタリ合うとお互い気まずい
円満退社じゃなければ、必ずこうなるというわけではないですが、上に挙げた項目はすべて実際に起こっていることです。
要は嫌がらせを受ける可能性があるということです。
ただでさえ、開業準備中は時間もなく、神経もすり減らすのに、こんなくだらないことに時間も労力も取られたくないですよね。
だったら、そうならないように予防線を張っておきましょう、ということです。
勤めている間に家を買っておく
独立開業すると審査はとたんに厳しくなる
これは私がやったことではないですが、創業サポートを行っていてわかったことです。
自分で事業を始めると、住宅ローンはほとんど通らなくなると思ってください。
貸す側の立場になるとよくわかります。
これからうまくいくかどうかもわからない事業を始める人に数千万円ものお金を貸そうと思うでしょうか？
・・・思わないですよね。
万が一、事業が傾いたら支払いどうするの？って思いますよね。
ことごとく断られる
実際、私の友人で個人事業主で事業を始め、3年経った頃にある程度の所得もあったので家を買おうとしたらどの銀行でもことごとく断られたそうです。
数年前の話なので、今のマイナス金利時代だと事情が違うのかもしれませんが、少なくとも貸す側の心理は変わらないと思います。
なので、もし将来的に家を買う予定がある方は、勤めているうちに購入することをオススメします。
まとめ
以上、独立開業時に準備しておいたほうがいいことをまとめました。
・最低100万円自己資金を貯める
・事業計画を作る
・法人か個人事業主かを決める
・早めに退職の意向を伝える
・家を買う予定があるなら勤め人のうちに買っておく
あと、上記では紹介していませんが、時間のあるときには積極的に競合他社や業界のことを調べておくといいです。
例えば私の場合は、今の会社を興す時、経営コンサルティング会社や創業サポートを行っている企業を片っ端から調べました。
どんなことに力を入れているのか、どんなサービスを提供しているのか、料金はいくらか、ホームページはどんなキーワードで集客しているのか、などをまとめていました。
店舗系のビジネスであれば、自分がお店をやろうとしている地域の同業種のお店は一通り回ったほうがいいですね。
そうすることで、自分の事業のヒントも見えてきますし、ライバルに勝つために必要なことも見つかります。
ぜひ参考にしてみてください。
